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ふるさと納税をすると寄附先の地方自治体から寄附金に応じた特産品が送られてきます。特産品には、都会で購入すれば高値がつくようなご当地食材や酒類、日用品や工芸品などがあります。
中には、旅館やホテルの宿泊券や観光施設の無料券・サービス券をくれる地方自治体もあります。

2,000円以上の寄附を行えば、住民税のおよそ1割にあたる金額が住民税や所得税から還付・控除されます。なお、ふるさと納税では10箇所の地方自治体に寄附をしても、自己負担は2,000円のみです。
そのため、多くの自治体に寄附をすれば、負担が増えることなく多くの特産品がもらえます。

ふるさと納税の寄附先は、ふるさと納税を行う全国の自治体から自由に選ぶことができます。そのため、あなたの本当のふるさと以外の土地にも寄附が可能です。
縁もゆかりもない土地にふるさと納税を行うことで、その土地の魅力や良さを知ることができます。気付けば、第二のふるさとが出来上がっていることでしょう。

ふるさと納税の寄附金は、教育設備や福祉・医療の充実、環境維持といった地域の活性化に使用されます。
中には、寄附金の使い道を寄附者が決定できる地方自治体もあります。
ふるさと納税をすれば、寄附金によってその地域の役に立ちながら、税金からの還付・控除を受けることができるのです。

ふるさと納税では、納税分を全額損金算入することが可能です。
よって、企業の節税対策としても利用することができます。
ふるさと納税の寄附金は、「国・地方公共団体に対する寄附金」に該当するものです。
それにより、一般的な寄附金とは異なり損金処理に限度額がありません。
課税所得3千万円の会社がふるさと納税で3千万円を支出したとすれば、その年度の税額は0円になるというわけです。

なお、寄附金の使い道が指定できる地方自治体を選んで寄附すれば、「企業として○○市に○○費として3千万円寄附しました」と社会的なアピールにもなります。
企業におけるふるさと納税では、大幅な節税と企業アピールの両方を叶えることができるのです。

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