自治体の取り組みに温度差　脚光浴び始めた「ふるさと納税」｜自治体ニュース｜ふるさと納税のことなら「ふるさとタックス地域版」

２００８年度に導入された「ふるさと納税」が、再び脚光を浴び始めた。制度を利用して、少しでも多くの資金を得ようとする地方自治体が、魅力的な特典をつけ始めたからだ。特に人口減少や高齢化に悩む地方が積極的。ただ自治体の取り組みに温度差があり、税の公平性が失われる可能性があるなど、課題が残る。

ふるさと納税は、「納税」という言葉を使っているが、実際は「寄付」の制度。応援したい自治体に寄付することで、住民税、所得税などが減額される仕組みで、出身地などの縁がなくても、自由に好きな自治体を選べる。

積極的な自治体は寄付と引き替えの特典として、地元の名産品を提供する方法を導入している。ネットにはふるさと納税の総合情報サイトがあり、全国各地の特典が紹介されている。人気ランキングもあり、高級肉や海産物など、豪華な品物が並び、目移りする。

納めなければならない税金で、自治体が太鼓判を押す名産品を受け取れるのだから“お得”。自治体側も寄付に加えて、地場産業の育成、活性化に役立ち、一石二鳥といえる。

一方で制度的な問題もある。東日本大震災の後には、被災地への多額の寄付に、この制度が利用されたため、大幅な税収減に陥った自治体もあった。また１２年に東京都が尖閣諸島購入のための募金を呼び掛けた際も、ふるさと納税制度を利用して募金したケースが見られた。

今後は寄付の取り合いがエスカレートすることが懸念される。商品やサービスの提供が当たり前になれば、全体の実質納税額が下がるし、地域格差の広がりが避けられなくなる。

県内では約３分の１の市町村が特典を用意している。食品が中心だが、船橋市はふなっしーグッズが大当たりし、１カ月で年間最高額を更新した。しかし県内全体を見ると残念ながら熱心な自治体に比べ、印象の薄さは否めない。

制度の利用者が増えれば、現在、特典がない市町村も、検討せざるを得ない。特典だけでなく、寄付の魅力的な使い道を提示する方法もある。ふるさと納税は、地方自治体が財政難を克服する一つの方策を示した。自治体の知恵、工夫がよりいっそう問われる時代がきている。

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