全員必読のふるさと納税のすべてを伝授｜自治体ニュース｜ふるさと納税のことなら「ふるさとタックス地域版」

「納税」という言葉に拒否反応を示す人もいるだろうが、ふるさと納税の正体は「寄付」。しかも年収や家族構成に応じて異なるものの、数万円を寄附しても2000円以外はすべて確定申告で取り戻すことができ、その上、松阪牛や宮崎マンゴーなどとても2000円では手にできないほどの特産品がもらえるというものだ。
その仕組みとオススメ特産品を紹介しよう。

実質たった2000円の負担だけで数万円分の特産品がもらえることも！

「控除が大きいから他の寄付よりオトクって言われても、結局お金を払うわけで、オトクじゃないよね？」

おっしゃるとおり、それだけでは差し引きプラス＝オトクにはならない。実は、ふるさと納税がブームになったのは、寄付された自治体が寄付者に対して、お米や肉、野菜や果物などその地域の特産品などを「お礼の品」として送付するようになり、それがグレードアップしたためだ。

年収などによっては3万円をふるさと納税（寄付）すると、2万8000円が戻ってくる上に、数万円相当の「お礼品」がもらえることはざらだ。つまり、実質2000円の負担で、それ以上の金額の品物がゲットできるのだ。これがブームにならないわけがない。

実際、ふるさと納税の規模は年々拡大している。制度が始まった09年の寄付者は約3万人、寄付総額は73億円だったのだが、14年には寄付者が約10万人と3倍増となり、寄附総額も130億円と約倍にまで増加した。お礼の品がもらえるということが広く知られるようになったためと考えられる。

自己負担額が最小の2000円となるアナタの寄付金額はいくら？

先に「ふるさと納税は実質負担額が2000円ですむ」と書いたが、2000円の負担ですむのは、寄付金控除という仕組みを使って税の軽減を受けられるからで、寄付者が納税者であることが前提。だから、収入がない専業主婦などは対象外。

ふるさと納税は寄付だから、好きなだけいくらでも寄付できるが、税金の控除を受けられる上限は決まっており、収入や家族構成などによって異なってくる。表は給与収入だけで暮らす人の実質負担額が2000円で済む寄付金上限の大まかな目安。上限以上の寄付をすると自己負担額が2000円以上になる。

与党税制改正大綱どおりに税制が変われば、今年度からはこの上限額が2倍になる予定。例えば年収500万円の夫婦（配偶者が無収入）の場合、これまでは3万円が上限だったが、15年度からは6万円になるのだ。

こうしたオトクな制度を使わないのはもったいない。そこで、今回はオススメの自治体を3つ紹介しよう。アナタもこの中から選んでふるさと納税に挑戦してみてはいかがだろうか。

ところで、今発売中のダイヤモンド･ザイ3月号には、このふるさと納税の申し込みの手順をわかりやすく紹介した記事「特産品ベスト15付き！ふるさと納税の仕組み＆メリット完全ガイド」が載っている。これさえ読めば、迷ったり、戸惑ったりすることなくすらすらとふるさと納税ができるようになっている。
納税が終われば、あとは特産品が届くのを待って、それをしっかりとたいらげるだけ。もらえる特産品についても、今回紹介したものの他にも12の特産品を写真付きで紹介している。肉、魚、米、フルーツ……。上限額までしっかり納税して、おいしい特産を食べまくってほしい。

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